コラム　2007　雑感の音

新聞等の記事を読んでて思うこと

　先日（16日）、「テロ対策特別措置法」についての世論調査の記事がメルマガで配信され（翌日には一般紙にも紹介され）ておりました。
 
　その中で、一つ気になる表記がありましたので、その日のうちに、地元の支社に対して、書かれていた記事の表現と調査の際の選択肢の表記の照合を問い合わせました。誠意ある返答に感謝いたしますが、内容については、腑に落ちなかったので指摘させていただきました。
 
　私が腑に落ちなかったのは、反対の理由について記事の中で示された「国連決議に基づくものではない」という点です。別表では、「国連が正式に認めたものとはいえない」となっていますが、どちらにしても、誤解を招くのではないか、と危惧した次第です。
 
　平成13年11月2日に公布された「テロ対策特別措置法」。この正式名称は、「平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議に基づく人道的措置に関する特別措置法」です。
 
　当時は２年間に限った法律のため、平成15年にさらに2年の延長がされ、次の17年、18年に1年ずつ延長され、今回、どうするのか、が問われているのです。
 
　「国連の決議に基づかない」とか、「正式に認めたものとはいえない」とは、どこかの党の方が声高におっしゃっているようですが、制定された法律の正式名称をもってしても、果たしてそうなのか、疑問が消えません。これまでの審議において、自衛隊の活動についての異論はありましたが、国連決議に基づかないとの主張は、最近になって突然湧き出たように感じてしょうがありません。
 
　この辺のところについて、マスコミの方々は、きっと承知していると思うのですが、声の大きい方ばかりが益々伝播されていくように思えて仕方ないのです。
 
　アンケート調査などでは、その問われ方によって、回答も微妙にずれてしまう恐れがあると思います。その結果、誤解等に拠った談論が一人歩きしかねないと思っています。
 
　くれぐれも注意したい問題だと思います。

音声コードの普及について

　きょう、「音声コードによる情報提供と基盤整備」について、日本視覚障がい情報普及協会の方からお話を伺う機会を得ました。
 
　ＱＲコードに似た切手大ほどのコードに８００文字相当の情報が収められており、専用のコード読取装置に挿入し、ボタンを押すと、印刷物の内容を読み上げ始める仕組みです。
 
　公的機関の文書や出版物に、このコードと読取装置が普及すれば、情報格差は格段に解消されるものと思います。
 
　公的窓口への読取装置設置と、コード普及が求められてきましたが、公明党は国会でこれらの普及啓発について推進し、一部予算化され、障害者自立支援法での活用も図られはじめました。
 
　視覚障害者への情報提供策として、図書館の本や市政だよりについて、これまでは、点字文書の作成や音声テープによる支援が一般化されてきました。ボランティアなどの手によって、書籍や印刷物が発行されてから録音作業が行われるため、利用されるには何日か待たなければならない状況が続いていました。
 
　糖尿病をはじめとする病気や事故などによって中途失明の方が増え、点字利用者は、視覚障害者の１割に過ぎないと言われています。「視覚障害者のために点字サインをすることでバリアフリーを」と思っていても、バリアは解消されないことを考えさせられました。代替物の製作にかかるコストを考えると、音声コードの利用は早急に普及すべきと考えます。
 
聴覚障害者のためのテレビ電話普及と合わせ、今後の運動を応援していきたいと思います。

アイススケートリンク復活へ

今年は仕事始めの1月4日から、旧コナミのスケートリンク復活の動きが話題を集め私もうれしく思っております。
16日には、記者会見も開かれ、現実味を帯びてまいりました。
思えば、我が会派の笠原哲幹事長が、2000年3月に行われた市議会予算等審査特別委員会でアイスアリーナの問題や地元選手の雄姿を市民が生で観賞、応援できるよう大会の誘致等を訴えたのを始め、私も鈴木広康議員らとともに2004年12月に開かれた第４回定例会の一般質問等で、市営のスケートリンクの設置などを当局の姿勢を質してきましたし、その後の荒川選手の快挙によって、市議会のスポーツ議連をはじめ、各方面からの声が後押ししたまさに、「市民の総合力」の結晶であると思います。
 
今後は、夢のような今回のお話が、しっかりと現実となり、市民のスポーツ振興に直結されるよう、祈るところです。