議会報告2017

・町内会が生き生きと自主的に活動されるための行政の支援のああり方

・他都市に見られる事例を本市で試みること

・行政区長制度

・政令市における「市政協力委員」等の委嘱・報償の実施に向けた課題の解消

○健康福祉費（健康福祉局・子供未来局）

○土木費・災害復旧費（都市整備局・建設局）

○消防費（危機管理室・消防局）

○教育費（教育局）

○歳入（関係各局）

○自動車運送・高速鉄道（交通局）

・奥山市長の示した平成２９年度施政方針の今後

・近年多発するいじめによる自死への取り組み

・東日本大震災の復興途上にある海岸公園整備

・自転車の安全利用に関する条例の創設

・公園を活用した保育所等の整備

・公園内トイレへのトイレットペーパー等の備え

・地域ごとに均衡のとれた施設配置

・市民センター内の設備の充実

・利用料を支払う際の統一化

・市道認定事務の迅速化と基準緩和

・いざというときに市民の命を守り守られる施策の一層の促進

・消防車が到着するまでの初期消火に消火栓を活用できる環境整備

・マンションや高層ビルなどの消火設備についての自衛消防組織の訓練と周知啓発

・住宅用火災警報器の交換、点検等についての広報啓発

・学校単位での救急救命講習の推進

・交通局

・公共交通網の維持に民間の力を生かすこと

・地下鉄南北線の券売所のバリアフリーの改善、促進

・バスと地下鉄の乗り継ぎ時刻表の普及促進

・観光利用を促すラッピングバスなどの事業の展開

　敬老乗車証に関する諸課題の解決策

　制度見直しをした際の将来予測に対する検証

　ＪＲ鉄道も利用対象に加えるサービス向上策

　上限を超えて利用されるお客様の接遇

　民間事業者の市民サービス向上策