小さな声を聴く力
昨年の話題から
(公明新聞 2022 年 12 月 26 日付より)
高等教育課程の 2 年生時に起きる「早生まれは損」を解消――。
問題は、16~18 歳の子どもが対象の扶養控除(33 万円)と、19~22 歳の子どもが対象の特定扶養控除(45 万円)の差額 12 万円。控除は年末時点の年齢判定のため、18 歳の早生まれは扶養控除となり、特定扶養控除が適用されている遅生まれと比べ支援額が低かったり、無償化の対象から外れたりするケースがありました。
文科省は算定方法を見直し、早生まれの場合は課税標準額からあらかじめ 12 万円(差額相当分)を差し引いた額を基に判定する仕組みに改めました。早生まれの不利の是正に向けては、公明党の杉久武参院議員が一貫して推進しました。
昨年もコロナ禍の中、ひとかたならぬご厚情を賜り、心より厚く御礼を申し
上げます。本年は、心新たに頑張ってまいります。
なお一層のご指導を宜しくお願い申し上げます。
皆様のご多幸とご健勝を心よりお祈り致します。
2023.01.02

更新履歴
2023.01.15 | |
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2022.11.30 | |
2022.11.10 | |
2022.10.24 |
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5 年賀状等のあいさつ状の禁止
政治家は、年賀状等のあいさつ状を出すことが禁じられます。政治家は、選挙区内にある者に対し、答礼のための自筆によるものを除き、年賀状、暑中見舞状などの時候のあいさつ状(電報なども含まれる)を出すことは禁止されます。
以上の規定により選挙区内の方々へ年賀状をお送りする事ができません。欠礼をお許しください。