かまた城行

　仙台市議会災害対策会議が５月２３日に開かれ、郡市長から、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で原油価格や物価の高騰等が著しい状況にあることから、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金（１０万円）、低所得の子育て世帯への生活支援特別給付金（５万円）を早急に支給するための補正予算（４５億５９００万円）を専決処分で講じたい、との説明がありました。
 
　この日の会議には、公明党から私が代理出席しました。私からは、「国の物価高騰対応の緊急対策を受けた措置で速やかな対応が求められているため」とはいえ３．１６地震災害に伴う補正予算（約３０億円余）と、重ねての専決処分となることに対して、臨時会の開催をすべきではないか、と尋ねました。
 
　専決処分となれば、その後の定例会で、執行したものへのチェックを行うこととなります。今回の予算措置は早急に対応すべきものであるとともに、多額な予算への適正な執行とするうえで、臨時の議会による事前の審議の機会が必要ではないか、というのが公明党市議団の意見です。